5月の環境美化活動は、５月１１日に行います。春らしい季節になりましたが、冷え込む日もあり、なかなか落ち着かないお天気ですが、皆様、お身体には注意されて、今月もよろしくお願いいたします。
言わなければならならいこと。
昨日、５月６日に、つくば市の旧筑波庁舎にて、「竜巻災害報告会」が行われた。黙祷のあと、市長や来賓の挨拶の後に、１年間の報告など・・・。その後に、意見交換の場があったので、私から質問しました。
「民間の協力の名簿に、なぜ「一般社団法人つくば市産業育成協議会」の名前が載ってないのか？？」
思い起こせば、あの１年前の５月６日の災害発生からずっと現場に出っぱなしでした。その後５月１０日に災害対策本部に呼ばれて、副市長から正式に災害復旧活動の要請を受けたのです。その後、約数ヶ月間の災害復旧活動が続きましたが、当団体の「一般社団法人つくば市産業育成協議会」の名前が、市の広報や報告会などにも一切、表示されませんでした。今回の１年後の報告会でも同じ内容です。私も会の代表ですので、あえて、言わなければなりません。市の資料では、ガレキの撤去では、「土浦建設業協会 つくば分会」が協力団体として名前が載っています。
じゃ実際はどうだったのか？？これは、当会の「一般社団法人つくば市産業育成協議会」と「つくば分会」のメンバーで、協力し合って、誠に素晴らしい連携を取って、災害復旧作業に務めたわけであります。これが事実です。さらに災害復旧に携わった会社は延べ数にして、1800社あまり。その３分の２以上が、当会のメンバーだったわけです。つくば分会は、３分の１以下になるわけです。報告会の中の資料に「つくば分会」だけの団体名が載っていたら、当会のメンバーの中には、「私たちも災害復旧に携わったのに・・・？！」という声が出てくるのは当たり前の話だからです。
これは当時からあった問題でしたが、災害復旧が優先で大事な時に、そんな揉め事をしていては、被災者のためになんにもならないとの判断で、今まで、意見を封印していたわけであります。もう１年を過ぎて、ようやく反省会と報告の意味で、このような報告会を開催したとの趣旨と判断したので、きちんと意見を申し上げました。
私も何も「当会だけがやった」と言っているわけではないわけです。事実は事実です。ですからやはり市のこのような報告会などの市の対応については意見が出てくるわけですね。これは誰に何を言われようが言わなければならないことであります。
隣席の議員から「市民の声が優先だ！」との声がありましたが、私が議員だから止めなさいということなのか？批判も受けました。しかし、あのような大災害の後にどのように災害復旧作業をしていたのか？一般市民の方々にも知る必要はあると感じます。ましては、市の執行部も担当者も全部、わかっているわけです。なのにだれも本当のことを言わないわけですね。それに私は当時はまだ議員でもなかったわけで、一市民の一員でしたね。それと意見交換の場も、時間もホンの２～３問程度の質問で終わりました。何か形だけの報告会だったような印象もあり、少々残念だったのかな？所要もあり、途中で対座してしまいましたが、後味が悪かったですね。（もっとも私がずっといるとまた昔の話で、喧々諤々やるの嫌だったから、早く帰ってよかったです）
過去のマイナスの件は、あまりネガティブ案件で、これからの復興の明るい話をしたいのは、山々でしたが、やはり「言わなければならないとき」があるわけですね。
私の立場も因果なもので、もう運命なんでしょうな。
今夜は、早めに晩酌をしようと思います。
執行部はあくまでも協力し合っていただいた方々に、「誠意と感謝を申し上げたい」のみの回答だけです。
業者、業界側も努力を！誠意を！
「設計変更ガイドライン」の周知徹底について
平成25年度４月19日付の日本工業経済新聞の掲載記事をお知らせします。
（PDFにて記事内容を参照ください。
→ https://www.tsukubasangyouikusei.jp/2013-4-19nikkannkiji.pdf ）
主な内容は、国土交通省が平成23年度に作成公表した「設計変更ガイドライン」
（PDFにて参照できます。
→ https://www.tsukubasangyouikusei.jp/sekkeihennkou-guideline23.pdf ）について、
全国の国や都道府県、市町村を含む受発注者がそのガイドラインを「知らない」というアンケート結果を問題視して、今後、徹底した周知を図ることが主な内容だ。
会員各位には、今後、このガイドラインに基づいて、自社で受注した案件については、機動力のある対応をされますことを祈念いたします。
国土交通省の通知について
平成25年度定時総会
会員の皆さまへ。お知らせとお願いです。
会員の皆さまへ。お知らせとお願いです。
「つくば市中小企業活性化推進基本条例（案）」成立に対する署名のお願い
時下、益々ご清祥のことと存じます。会員各位には、日頃より当会の活動にご支援ご協力をいただきまして誠にありがとうございます。
さて、今般つくば市議会に「つくば市中小企業活性化推進基本条例（案）」（別紙参照されたし）を議会提案することを聞き、意見交換をする機会を得ました。当会としても地場産業育成のためには、当条例が議会決定されることは誠に喜ばしいことであります。つきましては、会員の皆様にご賛同を頂けるよう、皆様にご署名活動のお願いのご案内を申し上げます。会員各位にはお願いばかりで誠に恐縮でございますが、今後の地元の産業活性化に大きな影響を与える案件であります。是非、多くの署名をよろしくお願いいたします。
以下、条例（案）をご照会します。ご参照ください。
◆「つくば市中小企業活性化推進基本条例」（案）
1. （目的） 第1条 この条例は、市の中小企業者の育成振興を促進するもので、受注機会を増大することによる地域産業の活性化に関し基本理念を定めるとともに、市の責務等を明らかにすることにより、中小企業者が供給する物品及び役務並びに行う工事に対する需要を増進する施策を推進し、中小企業者の経営の安定及び向上を図り、地域産業の活性化を推進し、市民生活の向上を寄与することを目的とする。
2. （基本理念）第2条 中小企業者の育成新興のため、市、関係団体及び市民等がそれぞれの立場から中小企業者の受注機会の増大に努め、中小企業者が供給する製品等に対する需要の増進を図ることを旨として、行わなければならない。この条例による中小企業者の受注機会の増大は、公正かつ自由な競争を阻害し、又は制限するものであってはならない。
3. （市の責務） 第3条 市は、前条に定める基本理念にのっとり、中小企業者の育成振興の促進に当たり、中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化に関する総合的な施策を実施する責務を有する。
今回の趣旨
平成24年9月よりつくば市は「条件付き一般競争入札」が施行されております。地元の中小零細企業においても今後、経営の革新、技術力の向上に益々努めていかなければならない経済環境になりました。しかし一方で、つくば市の入札執行状況を冷静に分析しても、不調入札の増加による事業の遅れや不良工事発覚などの問題も顕在化しているのも事実です。また東日本大震災の復興と再生による公共事業拡大などの余波により、資材価格の上昇や人件費などの上昇など、建設業界の取り巻く環境変化とつくば市の入札執行の対応（設計価格・変更や落札価格など）に大きな乖離が生じ、大きな問題も顕在化していると考えております。
また今回の様な条例はすでに全国の都道府県や市町村でもすでに多くの実例があるものであります。
（参照ください → https://www.tsukubasangyouikusei.jp/jyourei-tyuusyou.pdf ）
当会としても地場産業育成のためには、今回の条例（案）がつくば市議会で可決されますことは、誠に喜ばしいことであります。現在のところ6月議会に向けて署名簿の提出を目標としています。
つきましては、会員の皆様にご賛同頂けるように、署名活動の取りまとめをお願いいたします。
地方公共団体の中小企業の受注機会の増大のための措置状況など調査結果
地方公共団体の中小企業の受注機会の増大のための措置状況など調査結果。
中小企業庁がデータを公表してます。
下記より PDFが見れます。
https://www.tsukubasangyouikusei.jp/jyourei-tyuusyou.pdf
