本日は、当法人の設立総会にお忙しい中、多くのご参会を頂き誠にありがとうございます。

　一般社団法人つくば市産業育成協議会は、平成22年11月19日に設立し当初9人の発起人でスタートしましたが、本日2月1日現在には総勢225社の会員数になりました。本日の設立総会が開催される運びになりましたことは、偏にともに活動してきた多くの会員の皆様と関係各位のお力添えの賜物と考えております。厚く御礼申し上げます。

　当法人の基盤は会員の皆様が毎年、続けてきたつくば市の『環境美化ボランティア活動』です。年10回余り毎年続けられてきたゴミ拾いの活動です。しかしこの地道な活動が、実はあまりつくば市民および地域の方々に認知されていませんでした。私たちの日々の活動は、社会的にも立派に評価されていいはずなのに、まったくと言っていいほど知られていない？！この現状に「本当にこれでいいのか？」としたフツフツとした疑問が多く出てきたことが、法人設立に至った大きな理由であります。

普段の会員の皆様の営業活動におきましても、主に建設業界は、どこのどんな会社が道路や建物を作っているのか？設計やメンテナンスをしているのか？など、私たちを取り巻く業界のPR活動はなかなか難しいところがあります。胸を張って自信をもって、技術や知識を駆使して営業をして、また地域の貢献活動をしていたとしても、一般市民や地域社会に認知されるようにするにはどうしたらよいのか？現在は、ITなどのメディア媒体の進化する中でいろいろな情報発信を考えていかなければなりません。

法人設立をしたことによって、情報発信する環境が整ったこと。また様々な関係団体との連携などもすることができるようになりました。また比較的若い経営者が集まり、当法人の運営スタッフも若い方が中心となって、アイデアが生かされて運営をすることができるようにもなりました。

会員数も200社を超え、ようやく多くの方から認知および評価されるようになりました。その象徴的な出来事が平成23年3月におきた東日本大震災です。100年に一度と呼ばれる未曾有の大災害に多くの犠牲者が出たことは残念でなりません。被害に遭われた方のご冥福とお見舞いを心より申し上げます。一方で、当法人の日々のボランティア活動で活用されている連絡網が生かされて、大災害の有事に、冷静かつ迅速な災害復旧活動をすることができました。震災後、一週間ほどで、つくば市内のほぼ全域を巡回して、瓦礫の撤去、生活関連道路を供用できるように、当初は電話もつながらない燃料もない中で、困難な問題も多くありましたが、つくば市との連携もあり、何とか活動することができ、使命を達成することができたと考えております。これも普段の環境美化活動の連携があったからできたことだと思います。

当法人では、この大災害の我々の体験を生かすためにも会員各位に、震災後のアンケート調査をさせて頂きました。皆様の多くのご意見を収集させて頂き、後に「東日本大震災に関するアンケート調査報告書」をつくば市に提出させて頂きました。そして今回のつくば市からの提案もあり、平成24年1月12日につくば市とのパートナーシップ「安心安全なまちづくりの応援協力に関する協定」を結ぶことになりましたことを皆様にご報告いたします。

　この大震災は私たちの今までの企業経営や行政の在り方、個人の生き方までも見直しをする大きな問題を提起していると思います。昨年の12月31日にオウム真理教の平田容疑者が出頭したニュースがありました。「震災を見て、逃亡している自分は何をしているんだろう？！」と出頭の理由が報道されていましたが。本当の真実は何であれ、大震災の影響は人間の心理にも大きな変化を与えています。まともな人間（真人間）であれば、そんなふうに感じるのは当たり前だと思います。
（オウムが蔓延った時は）日本が平和であった時代背景があって、当り前では物足らず、個人の幸福感に多種多様な考え方があって、「平和ボケ」と言えばそうだったのかもれません。平和がゆえに、現実的な目で、冷静に世の中を見ることができなかったのでしょうね。もともと人間の幸福の条件は、（個人の幸福感は）それほど複雑ではなくて、単純なものだったはずです。

企業の経済活動でも、効率的な企業（いわゆる大企業）活動が、非効率な企業に圧倒的勝者となって、敗者（いわゆる中小零細企業）を淘汰させる経営概念が広く社会に浸透して影響されていたと思います。アメリカ的な経営理念が日本経済に浸透して進んでいった感じです。また行政運営にしても、財政規律を正す故に、公共事業はすべて無駄と、きちんとした精査もなくイメージ先行だけで、公共事業をピーク時の半分にまで削ってしまいました。政権交代のキャッチコピー　→　「コンクリートから人へ！」はできない約束の代名詞にもなってしまいました。結果的に、政治家の政権交代の政争の具に使われたと言っていいでしょう。
今年の年賀状の多くの言葉は「絆」や「家族」です。平和なときは、結婚しないでも自立ができるとのシングル女性が多かったが、震災後は、結婚して家族を作ることの大事さを知ったせいで、今は多くの若い人が結婚し、家庭を持つことを望んでいると聞きます。

企業でも、あの大震災で多くの命を救ったのは、在庫を抱えた企業が、食料や燃料、様々な物資を供給することができたからです。在庫を抱えない効率的な企業ばかりでは、多くの命を救えなかったでしょう。また中小零細企業のキメ細かな災害活動に驚くほどの奇跡のエピソードが生まれたのも事実です。企業経営でも平時の時の非効率とされてきたところが、実際は多くの命を救ったといえます。企業の経営も、利益追求主義ではなく、本当の日本的な経営を見直すべき時が来ています。

行政運営でも、公共事業を無駄遣いと称して大きく削減して、本当に必要なものまでも、削ってしまったがゆえに、「災害に強い国家とは何か？」を、今、問われています。復興には公共事業がかなりの部分で必要です。政治家が、公共事業や建設業界と話をすると、悪いイメージだと言われるのが嫌なので、きちんとした公共事業の政策を掲げる政治家（建設業界と常に協議をする政治家）が一時はいなくなってしまいました。が、今は、政治家もマスコミも公共事業が重要だと言い始めています。

どちらにしても私たちは、個人、そして企業や行政運営の在り方など社会全体を「単なる効率的だからとか？！合理的だから良い」とかではなく、根本的に見直す必要があるといえます。大震災は、日本人の精神的規律に大きく影響を与えています。

アメリカ向けの「競争の原理」ばかりを促進する社会のあり方を見直し、地域が一丸となって、共存していく企業経営のあり方または行政運営を本気で模索する必要があると思います。そして今、丁度、これからきちんとした話ができる時が来たとも言えるわけです。

現下の日本またはこのつくば市周辺の地方経済の状況は、大震災の前より、デフレの加速と原油高で非常に切迫している状況にありました。大震災後の政局の不安定は、復興と経済成長、または（デフレの克服など）の妨げになっていることは真に悲しいことであり、また原発によるエネルギー政策の大転換は、同じように復興と経済成長をネガティブにさせる不安要素になっております。さらにマグニチュード７以上の直下型地震が起こる確率は今後4年以内にかなりの確率で発生するとの予測報道もされております。このような様々な不安要素を見ますと、今後の日本の経済予想は、ヨーロッパの金融不安、中国経済の失速予測などが不安様子があちこちに、見られ、民間需要が特別に見込めるかどうか？不透明で引き続き厳しい経済状況が続くと思われます。

当法人の役割は現下の経済状況に立ち向かっている会員各位の企業経営に少しでも果実が残せるように様々な事業や提案、要望をすることが運営の目的となっております。本日、つくば市長や議長、県議会の先生方多くご来賓が参会を頂いておりますが、関係する皆様方には、この地場産業育成のための施策を最優先課題として是非、今後とも政治活動のメインにおいて頂きたく、強く、要望いたします。やはり今、政治の力で指導力、牽引力、がどうしても必要なときなのです。政治のしっかりと下支えがなければならない重要な時なのです。

つくば市議会では、2年前の6月に「全面的な一般競争入札導入」が全会一致で可決されたと聞いております。「災害に強い国づくり」や「安心安全なまちづくり」を目指す時に、「競争の促進」が必要なのでしょうか？今は、強力なまちづくり構築の為に、官民が一体となった取り組みが必要なのではないでしょうか？今、取るべき政策は、ある程度の競争の原理を抑制、緩和して、災害に強いまちづくりの見直しと経済復興を同時に進めるべき時だと考えます。競争促進による低価格受注では、災害に耐えうる適正品質を保つことはできないのは、明々白々であります。私どもが調査したアンケート報告にもありますが、昨年の大震災で発見したことは、つくば市内の多くのインフラの耐用寿命の切り替え箇所が多く発見され、今後、その改修などを必要とされるインフラ整備を考えますと、それを利用する市民などに安心安全を享受できるものか？どうか？今こそ、しっかりとした設計整備をしなければならない時に、仮修繕感覚のままで、今までと同じような制度設計をしていることに、不安を感じざるを得ません。また、競争入札による効果は、デフレを克服しなければならない今、国家的な経済戦略と連携をするはずの（地方の経済政策として）必要なのかどうか？甚だ疑問を感じます。デフレで悩む時に「競争の原理」を促進すれば、デフレは加速します。デフレが加速すれば企業はコストを削ります。大企業は減らせるコストがあるかもしれませんが、中小零細企業はもうそのコストすら限界にきております。先日、職業安定所の方から電話を頂いて、「大手企業でなかなか採用がない。就職先がなくてこまっています。」と、「高校卒業の学生の採用を再検討願いたい」と相談されても、または「高年齢で技術的経験があって再雇用をお願いします！」と定年が上がることが予想される高齢者の雇用問題を相談されても、応えることができない。我々、中小零細企業にデフレを加速させる政策を促進させていながら、雇用確保の相談を行政側からされている現状に、しかも就職先が無くて、最後に困ったところで、我々の中小零細企業に相談にくる？この行政施策の実態に、とても強い矛盾を感じます。

この「競争の原理」の促進する「全面的一般競争入札導入」が今、行政施策として本当に必要なのでしょうか？私は、当法人を代表する立場から、この制度導入に「疑問」を感じております。どこに「地場産業育成」の考え方が入っているのか？国や茨城県は少しずつではありますが、様々な「地場産業育成」に関する緩和政策を打ち出しています。つくば市においては、震災後のこの復興を目指す地域経済の中、「緊急経済対策」がまったくと言っていいほど、議論されていないと思われます。私は、昨年の12月に、大震災後、初めて市議会の傍聴を拝見させて頂きました。その議会の様子を見て一つ感じたことがあります。

「なぜ？」大震災後、緊急経済対策などの提案がつくば市議会でなされないのか？？議論が展開されていないのか？本当に、疑問でなりません。市長および執行部の答弁も議員の質問も、この緊急時に際しての命がけの議論を展開しているとは、感じられませんでした。100年に一度の大災害の後で、今、「緊急経済対策」をやらないでいつやるのでしょうか？ぜひもう一度、議会で「地場産業育成」についての論戦を再度、展開して頂ければと思います。

そして、今までは「こうでしたから引き続きうんぬん・・」という過去の話では、なくて、これからは「こうしましょう」と。これからの未来のビジョンを！これからの経済戦略ビジョンの議論を始めてください。市長や市の執行部の方からでもいいし、議会の会派の中でみんなで話し合って、提案して頂いてもいい。本当に切に要望いたします。必要であれば当法人としても、署名をして要望活動をしたいとも思っています。

そして「競争の原理」促進するような効率的な社会促進ではなく、「育てる」とか「育む」とかという言葉が津々と感じられる人間味溢れる政治を。そして地場産業を育てて地域経済を活性化させる（国民や市民の所得を増やし、企業の利益を確保するなど経済政策の王道を！）を是非ご提示して頂き、（100年に一度の大災害の後の今だからこそ必要な、）真の政治のリーダーシップを発揮して頂きたいと考えております。もちろん国家的な政治の力が大きいことは百も承知ですが、地方には地方のやり方があるはずです。是非、検討を頂きたいと思います。

今年は、世界的にも『選挙』の年です。台湾の総統選挙は1月14日に終わりました。3月にはロシアの大統領選挙！4月にはフランス大統領選挙！6月にはエジプト、7月にメキシコとインドの大統領選挙。10月に中国の共産党大会で新しい国家主席が選ばれる予定。11月にアメリカの大統領選挙。12月には韓国の大統領選挙が予定されています。

日本の国会も解散総選挙がかなりの確率であるとの予想です。9月に民主党の代表選挙もありますが、6月解散説が今、噂されています。今年は選挙で世界の情勢がかなり変化する年とも言えます。今のままの政治の閉塞感が漂っているこの現状に、有権者も今回は、確かな答えを確かな選択を出すと私は考えております。

つくば市も今年は、市長と議会の改選の年を迎えています。当法人としては、今までの当業界の体質脱却の為に、選挙応援などの活動は厳に慎むべきとの運営方針を取っております。が、この法人の目的を考えますと「地場産業育成」のために、これからの未来の政策とビジョンを語り、このつくば市発展の為に「命をかけて」戦う方に、政治活動をしていただきたいと考えております。また、そのような方が当選されることを希望いたします。

当法人は、まだスタートを切ったばかりです。運営スタッフもまだまだ若く未熟な故に、試行錯誤でこれからの運営展開をしていかなければなりません。今後も私たちは、継続事業の環境美化活動を積極的に推進していき、つくば市と共にこの生まれ育った地域の「安心、安全」を守るお手伝いをして行きたいと思います。そして本日の設立総会を機会に、会員の皆様は元より、関係各位のより一層のご理解を頂き、今後もご指導、ご鞭撻とご支援を賜りますよう謹んでお願い申しあげます。最後にご参会頂いたご来賓の皆様、と会員の企業みなみな様の益々のご繁栄とご健勝を祈念申し上げ、設立総会においての代表のご挨拶とさせていただきます。

平成24年　2月　1日

一般社団法人つくば市産業育成協議会　代表理事　　五頭泰誠

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