総会を終えて、私の代表の挨拶に様々な反応がありました。否定的な意見も肯定的な意見も、様々な反応があるようです。真摯に受けとめて今後の運営に反映しなければならないと考えています。
総会の挨拶の内容について、すこし補足しますが、もちろんいわゆる建設業の業界はすべてきちんとしていると、必ずしも言えないところはあります。いまだに、昔の名残は現実にありますもん。それは否定しません。
ただすこしづつではありますが、進歩はしていると思います。昔でしたら、様々な派閥があって、与党野党があったわけで、勝てば官軍負ければ天国と地獄の浮世話は現実的に多くありました。しかし、競争入札制度の導入や様々な談合防止政策のお陰でそれは解消されてきております。まともな工事班も無い会社が何千万～何億の仕事を取って、下請けに丸投げして、暴利を貪るような昔のような形態は、ほぼ無くなっているというのが、現実ですね。今は、そのよ……うなことができないようなシステムが進歩して、自助努力をしない会社は、経営していけないような建設業界の体質になっているのが現状です。
また昔のような、建設業の中に、勝ち組がいわゆる任意の同志会などを立ち上げて、部餞を上納させていたような会が実際にはあったのは事実ですが、今は、ほぼそのような形態の会は、無くなっていると思います。あってもそれは談合システムとして構築してあって、おそらく今で言う「暴対法」と同じで、存在そのもの自体が、法的に存在できないようになっています。
私が設立をしている法人も、一般社団法人（非営利型）の法人ですが、法律が一部改正されて、社団法人が設営しやすくなった性質もありますが、基本的に、会計監査はきちんとしなければならないし、公表もするし、やくざ社会の上納システムなんてしていたら、法人格は認可されません。もっともそのようなことができないように、一般社団法人化したわけです。
解散する場合も資産はすべて寄付をしなければならず、幹部が勝手に処理するわけにもいきません。通常の建設業界の様々な団体は、入会金も何十万～200～300万かな？しかし当法人の入会金は、２万円。年会費は１万円にしました。小さな会社でも入りやすくしました。
会員数が増えた理由もそんなところがあると思います。
またつくば市内の建設業界にも、現実的には、いろいろな派閥があるのは事実です。いわゆる与党野党その他グループなどなど。しかし今回は、つくば市内の会社はできるだけ、与党野党問わず、当法人のご案内をさせて頂きました。（実際には、まだまだご案内が行き届いていない会社さんもあるようです）そして、昔のような派閥どうのこうのではなく、当法人の設立の時の定款の目的と運営方針に、ご賛同頂けるように、各会社に出向き、ご説明をして、入会して頂きました。会員数が２２５社になって、まだまだ、増えるかもしれません。
しかし、このように少しづつではありますが、昔のいわゆる建設業界の形態とは、かなり進歩していると考えております。
しかし長引くデフレと原油高や日本経済の景気後退、また公共事業費の削減や競争激化は、この建設業会の健全経営を目指しているおおくの企業に、多くの困難を呼び起こしていることも現実なのです。
私が敢えて、総会の言葉の中に、強く要望していることも、今が、建設業界および地方の中小零細企業の現状を把握して、万感の思いをまとめたものです。日本のGDP（国内総生産）９０％は、中小零細企業が頑張っているからです。アメリカの競争の原理で合理主義と利益追求主義の経済理念は、あきらかにこの日本の国力を貶めているもので、とても、容認するべき経営理念ではありません。また自民党が政権交代で大敗したのも、このような中小零細企業を裏切った結果だったと思うのです。ま、民主党になって、結果的に、さらに事態は深刻になっていますが・・・。
そして大震災の影響。そして政治家の対応、指導力、判断力、牽引力の無さ。今の閉塞感をすべてが物語っていることに万感をこめて、挨拶文を作成しました。
しかもそんな思いが、今までは、このようにきちんとした形で、言えなかったのです。常に建設業界の人が、仕事欲しいというと、無駄遣いの温床だとか、悪いイメージだから全部ダメと「一言」で言われておしまいだったのです。
だから正々堂々と自分の考えていることを、または、業界の利益確保、要望をきちんとオープンにして公表したまでです。
これを機会に、今後の公共事業のあり方、経済成長のあり方、災害に強いまちづくりのあり方、様々な方が、単なるイメージだけで議論をするのではなくて、現実な話で展開してほしいと思います。
都心では様々な業種があって、いろいろな仕事がありますが、日本のほとんどの地方経済の中枢をになっているのは、公共事業などが下支えになっているとの認識が、現実的だと思います。雇用の問題にしても、リストラされた４０～５０の方が、急にIT産業に入って、活躍できるほどの機動力はありません。ましては地方経済ではなおさらです。地方の若い雇用問題でも同じです。地方に働くところが無いから、みんな都内へ行き、地方に若い人材がいなくなっているわけです。新しい産業が生まれることももちろん素晴らしいことですが、現実的に実際に、どれほどの効果があるか？？これもイメージの言葉に、踊らされている。現実はなかなか難しいところがあると思います。それから公共事業がまったく経済政策として効果が無いと言ったイメージも、よくデータを分析すると、実際にはきちんとした効果があらわれている。しかも数字がきちんと結果として出ています。
民主党が国家公務員の削減目標を設定し始めたようですが？ホントにこれでいいのでしょうかね？先進国の中で、公務員一人当たりの割合を計算すると一番少ないのは、日本です。これ以上削減して、きちんとした国家運営ができるのでしょうか？公務員が多すぎるという言葉の「イメージ」だけで物事を決めてしまう危険性をよく考える必要があると思います。
どちらにしても、今回の設立総会には、様々なご意見があって、私も勉強になりました。
今後も引き続きみなさんのご意見を頂けたらありがたいと思います。
